機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案 - 機密費支払記録書の公表義務等を明記。民主党（2001年7月11日）

http://www.dpj.or.jp/article/11131

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2001/06/05
機密費使途を２５年で公開～機密費改革法案まとめる

民主党は５日のネクストキャビネットで、
機密費（報償費）を大幅に削減するとともに、
透明性を高めるため使用者や金額を明記した文書を作成し、
一定期間後に公表する―ことを柱とした「機密費公表法案」をまとめた。

４月３日から官房機密費改革ワーキングチーム
（座長＝島聡、事務局長＝山花郁夫両衆院議員）で検討を続けてきた。

法案は、現行の「報償費」を、
機密費と一般経費に峻別して用途を厳しく制限。
目的外使用を不可能にする。

また、機密費を「国の安全、外交、国の重大な利益などにかかわる活動に使用する経費」と定義し、
機密費以外は会計検査院の検査を義務付けた。　　　　

機密費を使用した際は、
「使用者と相手側の氏名、年月日、金額、活動が機密である具体的理由」などを記した
「機密費支払い記録書」を作成。
衆参両院に設置した非公開の小委員会でチェックする。

記録書の公表は、特に機密性の高いものは２５年、
それ以外は１０年経過した時点での公開を義務付けた。
ただし、個人・法人情報、防衛・外交情報や犯罪捜査・秩序維持情報などにあたる部分については
公表を延期できるとしている。

他の野党にも賛同を働き掛けて今週中にも国会へ提出する。

http://archive.dpj.or.jp/news/?num=2284